単価の根拠 平成17年4月1日
計算条件
昭和51年4月より勤務
行政職6-19事務長 調整率2% 減給率2%
扶養手当 4人(内特定1人)
住居手当 持ち家
通勤手当 無し
給料表 平成15年10月人事院勧告の給料表使用
給料 440,050×12 = 5,280,600
時間外勤務50時間 147,250
期末勤勉 6月支給率 1.4+0.7=2.1 953,590
12月支給率 1.6+0.7=2.3 1,042,514
退職金 21,005,887÷29(勤続年数) = 724,340
(現在退職した場合の年換算)
5,280,600+147,250+953,590+1,042,514+724,340 = 8,148,654
年間休日 土日104 祭日14(元日除く) 年末年始6 年次有給休暇20
104+14+6+20=144
8,148,654÷(365-144)÷8 = 4,760
時給 4,760円